震災被災者の雇用創出で助成を拡充
東日本大震災の被災者に対する就労支援、雇用創出などを推進するために政府内に設置された「被災者等就労支援雇用倉け出推進会議」は、当面の緊急雇用対策として位置付けた『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』の第2段階(フェーズ2)の取り組みをまとめました。
平成23年度7月1日～7日 全国安全週間
「人命尊重」という単高な基本理念の下、昭和3年に初めて実施されて以来、今年で84回目を迎える全国安全週間は、7月1日から7日までの1週間にわたって行われます。
「セクハラ」の労災基準を見直しへ
職場でセクシュアルハラスメント（セクハラ）を受け、うつ病などの精神障害を発病した人の労災認定について、厚生労働省の専門検討会はこのほど、認定基準や運用の大幅な見直しを求める報告書をまとめました。
国民年金の追納、10年まで延長
未納となっている国民年金保険料を追納できる期間を2年から10年に延長することなどを柱とする「年金確保支援法」が、8月4日の衆院本会議で可決、成立しました。
全国労働衛生週間
昭和25年に初めて実施されて以来、今年で62回目を迎える全国労働衛生週間は、10月1日から7日までの1週間にわたって行われます。
雇用調整助成金等の要件を緩和
内閣府が企業などに対して行う円高への総合的対応策の一部を順次先行して実施することになり、急速な円高を受け事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して支給される「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）」の要件の一部が緩和されました。
医師等のメンタルチェックを義務づけへ
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は10月24日、労働者のメンタルヘルス対策の充実・強化などを盛り込んだ労働安全衛生法の改正案要綱について、妥当と認める答申を行いました。
「年金切り替え忘れ問題」、法制化で救済へ
いわゆる「年金切り替え忘れ問題」の救済措置などを盛り込んだ国民年金法改正案が11月22日、政府の閣議で決定、国会に提出されました。
希望者全員の継続雇用を義務づけへ
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は、希望者全員を対象に、65歳までの安定した雇用を確保する措置を企業に義務づけることなどを求める報告書をまとめ、1月6日、厚労相に建議を行いました。
同僚・部下からの嫌がらせも「パワハラ」に
職場のいじめや嫌がらせなどの問題を議論する厚生労働省のワーキング・グループは、1月30日、「職場のパワーハラスメント」の定義などを示した報告書をまとめました。
5年超えれば無期労働契約に転換へ
有期労働契約が5年を超えて反復更新された労働者が申し出た場合に、企業に期間の定めのない労働契約への転換を義務付けることなどを柱とする「労働契約法改正法案要綱」について、2月29日、労働政策審議会に対して諮問が行われました。
改正労働者派遣法が成立
2年前の通常国会に提出され、その後継続審議となっていた「改正労働者派遣法」が3月28日、参議院本会議で可決、成立しました。
男性の育休取得率、過去最高の2.63%
このほど厚生労働省が発表した「平成23年度雇用均等基本調査」の結果（速報）によると、男性の育児休業取得率が前年度調査（1.35%）より1.25ポイント上昇して、過去最高の2.63%となったことが分かりました。
全国安全週間 平成24年度 7月1日～7日
昭和3年に初めて実施されて以来、今年で85回目を迎える全国安全週間は、7月1日から7日までの1週間にわたって行われます。
大震災後の緊急雇用対策を実施
3月11日に発生した東日本大震災の影響が企業活動の停滞や雇用などにも広がっていますが、こうしたなか、政府の「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」は4月5日、雇用の維持や創出、震災で失業した人の救済などに向けた緊急雇用対策（第1段階）をまとめました。