リストラ・突然の解雇・セクハラなど・・・
悩んでいても解決は見えてきません。
事業者、従業員双方の側面からより良い解決の糸口を見極める事が何より大事です。
ここでは、数ある事例をまとめております。
早期問題解決の一つの参考となれば幸いです。
- 事業者より、業績悪化を理由としたリストラを通知されました。
- 整理解雇の四要件に当てはまらないものは無効となります。
四要件とは「人員整理の必要性」「解雇回避努力義務の履行」「被解雇者選定の合理性」「手続の妥当性」です。
撤回を求める場合には、こちらの主張を裏付ける証拠をできるだけ確保し、まずは会社側と十分に話し合いを行いましょう。
また、解雇の際には解雇する1ヶ月前に解雇を通知し、1ヵ月分の賃金を保証しなければなりません。
- 入社時に履歴書に載せた資格詐称が発覚し解雇されました。
- 経歴を偽る事は立派な犯罪です。
会社は、あなたが偽った資格を持っている事を大きな要素として採用したのかもしれません。
そうした意味から考えると経歴詐称は、時に解雇も伴う何らかの「罰則」が生じる可能性はあると考えるべきでしょう。
ただ、今回のケースでは資格詐称が「解雇」に相当するかどうかはわかりません。
一般的に言って解雇は相当な事由がなければならない、という事も考慮されるべきです。
